相談内容

現在妊娠７ヶ月です。授かり婚で、結婚して4ヶ月になります。
仕事は産休中で出産後復職する予定です。
子供ができたことで結婚したため、これといったルールを決めないまま結婚生活がスタートしてしまいました。
そのため、生活費などを取り決めたいのですが、夫は、仕事から帰ってくると疲れているなどの理由で、自分の趣味の時間を優先します。
話し合いを始めようとすると怒られる、嫌味を言われるなどが続き、話すのも苦痛です。
お金も好きに使われて給料明細など見せて貰えず、収入と支出が分からない状態です。これから子供も生まれ、育てていくことをかんがえると不安でたまりません。
他にもお願いしたい事や相談したい事があっても同様の対応なので一緒に生活をすることに疲れてしまいました。
話が出来ない相手とこれ以上一緒にいられないので離婚も頭をよぎりますが、シングルマザーとなって1人で育てる自信はありません。思い余って里子に出す、といったことも考えてしまいます。
一体、これからどうしていけばいいのか、わかりません。どうしたらいいのでしょうか。

カウンセラーからのアドバイス

新しい命との対面を間近に控え、一番幸せな時間のはずが、本当にお辛いですね。体調は大丈夫ですか？

男性は結婚してから、妊娠、出産、という過程を経ても、その変化についていけない方、いらっしゃいます。経験したことない、夫として、父親としての責任にプレッシャーを感じるんですね。
貴女様のご結婚は授かり婚ということで、ご主人は一挙に夫、父という立場になられたんですよね。もちろん貴女様ご自身も同じですが、女性は身体の変化もあり、精神年齢も高いのでそれも受け入れやすのですが、ご主人は、この急激な変化についていけず、現実逃避されているのかもしれません。

話し合うことが難しいようですが、どのように話しかけられていらっしゃいますか？
間違っていたら申し訳ありませんが、産休に入られている貴女様は、当然ですが一日の大半、これからの生活、お金、出産の不安等を考えてしまうわけですよね。
帰ってこられたご主人に、ついつい矢継ぎ早に話される、というようなことはされていませんか？

本当に勝手で幼いと思いますが、まだまだ独身気分が抜けない主人には、話し合うこともですが、「話したい」と言われること事態がプレッシャーで、ストレスなのではないかと思います。

世の中には、子どもが出来たと伝えると「そんなことオレに言われても」と逃げる男性、山ほどいます。でも、ご主人は、授かり婚をなさったわけですから、そうそう無責任な方ではないかと感じます。ただ、現状の変化のスピードに付いていけていないだけでは・・・。いかがでしょうか。

そういったご主人のお心内も踏まえ、貴女様も出産を控え、不安な事も多く、今はとてもナーバスになっていらっしゃるこの時期に、一機に離婚という本当に大きな選択をされるのは、いかがなものかと思います。

貴女様のお身内や、お友達で力を貸して下さる方はいらっしゃいませんか？
また、ご主人の方にも、人生の先輩として、夫、父になる想いを話せる方はいらっしゃいませんか？
困った時は、ご自分で解決するのではなく、助けを求められていいと思います。

今のこの状態は本当、お辛いでしょうが、生まれてくるお子様を囲んだこのご家庭のお幸せもお考えになり、どうぞ、頑張ってください。応援しています。

離婚・夫婦修復のお悩み
ひとりで悩まずお気軽にご相談ください

受付時間 10:00～18:00（土日祝も受付）

*

上記ご相談のように、妊娠は夫婦にとって大きなライフイベントですが、それに伴い関係が悪化するケースも少なくありません。

せっかく子供が生まれるのに夫婦関係で悩むのは辛いことです。また、妊娠中に離婚を検討した場合、「生まれてくる子どもの親権はどうなるの？」「戸籍の扱いは？」「養育費はちゃんともらえるの？」と不安を感じる方も多いでしょう。

そうした状況でも、妊娠中の離婚率や理由、事前に法律や手続きの流れを理解しておけば、いざという時自分にとって最善の選択肢を見つけやすくなり、母子ともに安心して生活をスタートできます。

この先では以下について解説していきます。

・妊娠中に離婚する人はどれくらい？日本の現状と統計
・妊娠中に離婚を考える理由や夫婦関係が悪化する理由
・妊娠中に離婚する際の手続きと注意点
・妊娠中の離婚で知っておきたい法律と権利
・妊娠中に離婚を考えたときの相談先
・妊娠中に離婚する際に知っておくべきポイント

妊娠中の不安を取り除くためにも、ぜひお読みいただき、いざという時の安心のバイブルにしてください。

1.妊娠中に離婚する人はどれくらい？日本の現状と統計

日本で「妊娠中に離婚を考えたことがある人」がどのくらいいるかについて、正確な統計データは存在しません。しかし、関連する調査やデータをもとに、ある程度の推測は可能です。

妊娠中・産後の離婚率

厚生労働省の「人口動態統計」によると、日本の離婚件数は年間 約18万〜20万件 で推移しています。
そのうち、出産前後（妊娠中または産後1年以内）に離婚する割合は約10%程度 というデータがあります。

よって、妊娠中に実際に離婚に至る夫婦は、年間約1万8千〜2万件程度と推測されます。

産後2年以内の離婚数

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子家庭になった際の末子の年齢別データ は以下の通りです。

つまり、出産前後2年以内の離婚が全体の約37.4% を占めています。

出産後すぐに離婚するケースや0歳児も含まれるため、妊娠中から離婚を考えている夫婦は多いと考えられます。

2.妊娠中に離婚を考える理由や夫婦関係が悪化する理由

では、離婚を考えてしまう理由や背景にはどのようなものがあるのでしょうか。

ホルモンバランスの変化による精神的な不安定さ

妊娠中はエストロゲンやプロゲステロン などのホルモンが急激に変化するため、気分の浮き沈みが激しくなったり、イライラしやすくなる ことがあります。

特に、妊娠初期はつわりの影響で体調が悪くなりやすく、精神的にも不安定になりがちです。この時期に夫が理解を示さないと、「全然わかってくれない！」と不満が募り、喧嘩の原因になりやすくなります。

対処法

夫にホルモン変化による影響を理解してもらう（専門書や医師の話を共有する）
些細なことでイライラしないように、適度なストレス発散を心がける（散歩や趣味の時間を持つ）

夫の理解不足・育児への無関心

妊娠中は女性の体調や気持ちが大きく変わる 一方で、夫は「何をすればいいかわからない」と感じることが多いです。その結果、妻の負担を理解せず、家事や育児準備に協力しない ことが原因で関係が悪化します。

また、「妊娠＝女性の仕事」と考える夫もおり、共感やサポートが不足することで孤独を感じる妻が増えている のも事実です。

対処法

夫婦で出産や育児に関する知識を共有する（母親学級に一緒に参加するなど）
夫に具体的な役割をお願いする（家事・育児グッズの準備など）
「感謝の言葉」を意識して伝える（夫の協力を引き出しやすくなる）

経済的な不安が増す

妊娠・出産には 入院費・出産費用・育児用品の購入費 など、多くの費用がかかります。さらに、妻が産休・育休に入ることで収入が減る 場合もあり、経済的な不安がストレスの原因になります。

特に、夫が妊娠中に転職を言い出したり、「お金がかかるから節約しろ」とプレッシャーをかけるような言動をすると、妻が不満や不安を抱えやすくなり、夫婦関係が悪化することがあります。

対処法

妊娠前後の家計を夫婦で話し合い、予算計画を立てる
自治体の出産費用助成制度を活用する（出産育児一時金など）
夫婦で家計簿を共有し、無理なく節約する方法を考える

価値観の違いが浮き彫りになる

妊娠をきっかけに、子育てに対する価値観の違いが明確になる ことがあります。例えば、

「共働きを続けたい妻」と「専業主婦になってほしい夫」
「育児は夫婦で協力すべき」と思う妻と、「母親がやるもの」と考える夫
「子供のために節約したい」と思う妻と、「生活を変えたくない」と考える夫

このような食い違いが、妊娠中に浮き彫りになり、信頼を失うケースが多いです。

 対処法

夫婦で育児の方針を話し合う機会を持つ
「どちらかの意見を押し付けない」ことを意識する
第三者（助産師や専門家）の意見を参考にする

3.妊娠中に離婚する際の手続きと注意点

では、実際に離婚を選択する場合、どのようなことに注意すべきでしょうか。

離婚届の提出と必要書類

妊娠中の離婚も通常の離婚と同様に、離婚届を提出する必要があります。ただし、妊娠中の離婚は出生届との関係もあるため、事前に必要書類を確認しておきましょう。

参考URL：法務省 – 離婚の手続き

親権や養育費の決め方

子どもが生まれる前でも、親権や養育費について話し合い、離婚協議書や公正証書を作成しておくと安心です。特に養育費は継続的な支払いが必要なため、具体的な金額や支払い方法を明確にしておきましょう。

以下の「新算定表早わかりガイド」で養育費など参考にできます。

参考URL：日本弁護士連合会 – 新算定表早わかりガイド

離婚後の生活設計と支援制度

離婚後の生活を安定させるためには、自治体の支援制度を活用するのが有効です。児童扶養手当や医療費助成制度など、ひとり親向けの支援が多数あります。

以下の厚生労働省の資料など参考にできます。

参考URL：厚生労働省 – ひとり親家庭の支援策

4.妊娠中の離婚で知っておきたい法律と権利

その他、妊娠中の離婚にあたり大切な法律や権利があります。必ず確認をしておきましょう。

離婚後300日問題と子どもの戸籍について

日本の法律では、離婚後300日以内に生まれた子どもは前夫の子と推定されるため、戸籍上の問題が発生することがありました。しかし、令和4年に見直されています。離婚後300日問題は一般的にも浸透している話のため、間違った情報で判断しないことが大切です。

令和４年１２月１０日、民法の嫡出推定制度の見直し等を内容とする民法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０２号。以下「本法律」といいます。）が成立し、同月１６日に公布されました。本法律のうち、懲戒権に関する規定等の見直しに関する規定は、令和４年１２月１６日から施行され、その他嫡出推定制度の見直し等に関する規定は、令和６年４月１日から施行されました。

１　嫡出推定制度の見直しのポイント
　○　婚姻の解消等の日から３００日以内に子が生まれた場合であっても、母が前夫以外の男性と再婚した後に生まれた子は、再婚後の夫の子と推定することとしました。
　○　女性の再婚禁止期間を廃止しました。
　○　これまでは夫のみに認められていた嫡出否認権を、子及び母にも認めました。
　○　嫡出否認の訴えの出訴期間を１年から３年に伸長しました。

※一部抜粋、詳しくは以下法務省のHPにてご確認ください。

参考URL：法務省 – 民法等の一部を改正する法律について

親権は母親が持つ可能性が高い

一般的に母親が親権を持つケースが多い（乳幼児期は母親の養育が重要と判断されることが多いため）ですが、協議や調停で双方が合意すれば父親を親権者とする場合もあります。

しかし、子供の年齢が小さいうちは「母性優先の原則」によって、母親に親権が認められやすくなるでしょう。

参考：離婚弁護士 弁護士法人ALG&Associates

婚姻費用の請求について

離婚成立前でも、別居中の生活費（婚姻費用）を請求できます。経済的な不安がある場合は、調停を利用して適正な金額を決めることができます。

参考URL：裁判所 – 婚姻費用分担請求

公的支援制度を活用する方法

シングルマザーとしての生活を支えるため、自治体が提供する支援制度を上手に活用しましょう。例えば、住宅支援、就労支援、育児支援などがあります。こども家庭庁のHPに各センターの紹介があります。

参考URL：こども家庭庁 ‐ 各都道府県のひとり親家庭 支援センター 一覧

5.妊娠中に離婚を考えたときの相談先

離婚は大きな決断です。さらに妊娠中となれば大変かと思いますが、一人で悩まず相談窓口を上手く利用し解決に向かいましょう。

弁護士や専門機関への相談

離婚に関する法律相談は、弁護士や法テラスを活用するとよいでしょう。費用が気になる場合は、無料相談を利用するのも一つの方法です。

参考URL：法テラス – 法律相談

自治体の支援窓口を活用する

各自治体には、ひとり親向けの相談窓口が設置されていることが多いです。経済的な不安や育児の悩みを相談することで、適切な支援を受けられる可能性があります。

家族や信頼できる人に相談する

精神的な負担を軽減するためにも、家族や親しい友人に相談するのも検討しましょう。自分のことを良く知る人に話を聞いてもらったり、アドバイスやを受けることで、前向きになれたり、納得できる結論に至れるでしょう。

離婚カウンセラーへの相談

離婚カウンセラーは、夫婦関係修復や離婚に関する悩みを抱える方々に対し、心理的なサポートや具体的なアドバイスを提供する専門家です。

離婚カウンセラーは様々な角度から問題と向き合うため、夫婦間の価値観の違いやコミュニケーション不足、感情の整理や選択肢の提示、離婚がもたらす変化など多角的なアドバイスが受けられます。

すでに、確固たる意志で離婚を決めている方は離婚手続きに入ることをおすすめしますが、そうではない場合、離婚を考えたり裁判に発展する前に、背景にある問題や感情を整理してもらえるのもメリットです。

第三者として話を細かく伺い、寄り添ったアドバイスができるカウンセリングは身内以外の相談先としては有効です。時には相談者やパートナーの人柄を考慮したアドバイスや、場合によっては夫婦双方とカウンセリングを行うこともあります。

その他、主なサポート内容としては、夫婦関係の修復を目指した相談や離婚の相談を中心に、付随する浮気、不倫やDV、モラハラ、ギャンブル、実家や家族問題、家庭内別居、パートナーの病気、離婚後の自身や子どもに関する相談などに対応しています。

離婚・夫婦修復のお悩み
ひとりで悩まずお気軽にご相談ください

受付時間 10:00～18:00（土日祝も受付）

6.妊娠中に離婚する際に知っておくべきポイント

妊娠中の離婚は、精神的・経済的負担が大きいため、事前に十分な準備をすることが重要です。

離婚前に話し合っておくべきこと

養育費の取り決め
離婚協議書・公正証書の作成
財産分与
親権や面会交流の条件
生活費や住まい
婚姻費用の請求など

妊娠中に離婚するリスクと注意点

経済的な負担
就労先の確保
出産準備や子育てのサポートが必要になる
精神的ストレスが母体や赤ちゃんに悪影響を及ぼす可能性がある

離婚は感情的になりやすいですが、冷静に将来を見据えて準備を進めることが大切 です。必要に応じて、弁護士や公的機関のサポート（児童扶養手当や住宅支援など）を受けながら、納得のいく形で進めていきましょう。活用する離婚前にしっかり話し合い、トラブルを防ぐことが大切です。

 岡野あつこの離婚相談救急隊【コースと費用】

離婚相談救急隊では、全国7カ所のサロンでの対面相談、オンライン相談、電話相談、夫婦カウンセリング等ご状況にあわせてお選びいただけるプランを豊富にご用意しています。

◆オンラインビデオ相談
サロンにお越しになれないご相談者の為にzoomなどで相談を承ります。
初回対面相談16,500円（税込）※お一人様90分

◆代々木サロン
JR代々木駅から徒歩４分、新宿駅南口から徒歩７分
初回対面相談16,500円（税込）※お一人様90分

◆横浜サロン
JR関内駅南口から徒歩１分
初回対面相談16,500円（税込）※お一人様90分

◆名古屋サロン
名古屋駅から徒歩６分
初回対面相談16,500円（税込）※お一人様90分

◆大阪サロン
大阪地下鉄四ツ橋駅・中央線・御堂筋線 本町駅から徒歩4分
初回対面相談16,500円（税込）※お一人様90分

◆電話相談
サロンにお越しになれないご相談者の為にお電話でで相談を承ります。
電話相談11,000円（税込）※お一人様60分

ご予約はこちら

◆岡野あつこ カウンセリング（代々木サロン）
岡野あつこがご相談者ご自身の幸せを最優先に考え、やるべきこと、考えるべきことを具体的にお一人お一人の立場や状況に合わせて具体的にサポートする特別指南コースです。
16,500円～55,000円(税込) ※多様なコースあり

【岡野あつこ指名】ご予約はこちら

その他、3ヶ月から1年間にわたり、離婚や夫婦関係の修復を継続的にサポートするスペシャルサポートシステムなど、様々なサービスを通じて、相談者一人ひとりの状況に応じた適切なサポートを提供しています。

具体的なプランや料金やご予約方法、カウンセリングの流れは、「料金表」のページでご確認のうえ、お気軽にお尋ねください。

離婚カウンセリング | 料金表