調停離婚

離婚の話し合い
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協議が不成立
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家庭裁判所への調停の申し立て
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調停成立(この日に離婚成立 )
・調停調書の作成
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離婚届の作成
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役所へ離婚届(報告的届出)
（調停調書謄本添付）の提出
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受理
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戸籍に離婚の記載

協議離婚をしようと話し合いを持っても離婚の合意ができないとき、または相手が全く話し合いの場を持とうとしないとき、協議離婚は成立しません。その時は、離婚を求める夫婦の一方が申立人となり、他方を相手方として家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。 一刻も早く離婚したいので裁判を、と思っても「調停前置主義」といって、離婚の裁判を起こす前にまず調停での話し合いを経なければなりません。 申立てが受理されると、裁判所が第1回目の調停期日を決定します。第1回目の調停期日は申立人の都合を聞いて決められ決定。すると、家庭裁判所から、調停期日呼出状が相手方に郵送されます。調停は、通常男女各一人の調停委員が、申立人と相手方それぞれの言い分や事情を聞いて問題点を整理したり、今後の調停の方向づけをします。 第2回目の調停期日は、第1回目の調停の席で決まります。その後も同じように、前の調停の席で決められます。 調停期日のスケジュールは、その裁判所の業務状況によりますが、1ヶ月～2ヶ月に1回の割合です。調停を何回か重ねて、申立人と相手方との間で離婚の意思が固まり、取決め事項なども全てまとまると調停離婚の成立ということになります。そこで、調停調書が作成されます。これは、調停委員と裁判官と裁判所書記官が立ち会って作成します。 申立人は、調停成立の日から10日以内に、役所の戸籍課に調停調書の謄本を提出して、調停離婚が成立したことを届け出ます。 調停離婚をした場合には、戸籍謄本には「調停離婚」と記載されます。調停が成立しても、双方が協議離婚を望むならば、決定事項を公正証書（強制執行認諾約款付）にして離婚届を出せば「協議離婚」という記載にすることができます。 調停を何回重ねても、相手方が裁判所に出てこなかったり、双方の意見がどうしても折り合わないと調停不成立となり、裁判離婚の方法をとることになります。 しかし、調停は出ていかないと話が一方的に勧められ不利になることがあります。相手にいかなる不服があろうとも、出ていかなければ調停委員の心象も悪くしますし損をします。