手元に資金は無いが、将来への不安と夫のモラハラが理由でとにかく今すぐ別居したいという女性からのご相談です。

夫婦関係が悪化し、一緒に生活を続けることが困難な状況では、精神的な負担も大きいものです。

しかし、「別居したい」と思っていても、いざ何から行動に移せばよいか迷っている方は少なくありません。

この記事では、苦しいお悩みに対し夫婦関係修復率99％の離婚カウンセラー岡野あつこがアドバイス。そのほか、別居を考えている方のために、

「別居したい方へ送るスムーズに別居を進めるための完全ガイド」もご紹介します。別居を成功させるために必要な情報を知り、前向きな第一歩を踏み出しましょう。

相談内容

精神的に限界。今すぐにでも別居したい

結婚12年目、小学5年生の娘と、3年生の息子がおります。
数年前より私に離婚願望あり、もう精神的にも限界で離婚したいです。
せめて今直ぐにでも別居したいと思っています。

離婚理由は将来への不安と、夫の私や子供たちへのモラハラです。
親権は私が取る事について、夫も納得しております。

モラハラ、借金に給与は未払い状態

そのほか、夫は自営業で、私と二人だけでやっています。
私がミスをすると口汚くののしられ、会話もしたくありません。

家計や、会社を助ける為に私が独身時代に貯めたお金も約200万円ほど出しています。
また、私名義で400万円金融機関に借金があります。
私のお給料も出たりでなかったりです。

貯金や手元のお金は無いが今すぐ別居できるのか？

別居したいのですが、元手が無く、引っ越し費用等を捻出出来ずやむを得ず同居している、というのが実情です。
このような状態ですが、一刻も早く離れたいです。よろしくお願いいたします。

カウンセラーからのアドバイス

借金にモラハラでは離婚や別居を考えて当然

夫と二人三脚で事業をやっているものの、厳しい経済状態で、ご自身名義での負債も余儀なくされ、その金額も相当額ですね。そのうえご家族へのモラハラですから、離婚を考えられても当然かと思います。

別居や離婚をするなら生活費などしっかり準備を

ただ、母子家庭に様々な公的支援があるというものの、お分かりのように、手元にまとまったお金がないと、その後の生活が早々に立ち行かなくなるというのもその通りです。
お気持が離婚でしっかり固まっていらっしゃるなら、やはりしっかり準備をする必要があります。

離婚しても、夫の今の状態から、いくら養育費がとれるかわかりません。
新しいお仕事も探さなくてはいけませんし、誰か助けて下さるかたはいらっしゃらないのでしょうか？
一時的でもご実家で暮らすことは可能でしょうか。

何にしても、シングルマザーとして生きていくには、公的支援だけでなく、親族やお友達など、サポートしてくださる方がいないと厳しいですね。
公的支援は各自治体によって違いますので、今後暮らしていきたい自治体でよくお話をお聞きになることです。

借金や別居中の法的注意点は専門家に相談すべき

また、貴女様名義の借金のことなどは、無料相談をされている弁護士さんや、法テラス（正式名称・日本司法支援センターは、国によって設立された法的トラブル解決のための「総合案内所」です）自治体の無料法律相談などでご相談されてはいかがでしょうか。
併せて、離婚に際しての費用のこともお聞きになるとよいと思います。

夫に対して、お気持ちも残っていないのであれば、色々な意味でこれ以上傷が深くならないうちに、行動された方がよいと思います。

1、別居したい方へ送るスムーズに別居を進めるための完全ガイド

上記ご相談のように様々なご事情から今すぐ別居したいと悩む方は少なくありません。

しかし、たとえ辛い状況であっても、気持ちだけで別居を急いては事を仕損ずるということもあります。

以下からは、

・よくある別居したい理由
・別居のメリット
・別居を進めるための準備やリスト
・別居を進めるための注意点
・話し合いのコツ

などを解説します。別居を検討している方はぜひお読みください。

2、よくある「別居したい」理由

「別居したい」と感じる理由は、夫婦間で多くの家庭に共通する課題が原因となる場合が多いです。
よく見られる別居を考えるきっかけや具体的な事例には、例えば以下のようなケースがあります。

・パートナーの浮気に耐えられない場合
・価値観や意見の不一致が原因の場合
・家庭内でのストレス（姑との関係など）が要因の場合
・DVやモラハラが深刻な場合
・パートナー以外に新しい恋愛感情が生じた場合

別居を考える際にはさまざまな背景を紐解きながら準備をする必要があります。問題の根本に向き合い、冷静に判断しましょう。

3、夫婦関係における別居のメリット

別居は必ずしも離婚を前提とするものではなく、一時的に距離を取ることで互いの気持ちを整理し、夫婦関係の修復を目指す場合のアプローチにもなります。

以下、離婚と修復、それぞれにとってのメリットをご紹介します。

(1)別居することで冷静になれる

別居することで、日常的なストレスや対立から解放され、互いに物理的な距離を取ることで冷静に状況を見つめ直せます。感情的な衝突を避け、理性的に今後の夫婦関係を考える時間を確保できるので、問題の本質を見つめ直すきっかけになります。

(2)健全なコミュニケーションの再構築が可能

距離を置くことで、お互いに冷静になれます。目的が離婚と修復どちらであっても、感情的な対立を避けながら話し合いを進めやすくなります。適切なタイミングでの連絡ができたり、建設的な話し合いが可能です。

(3)自己分析の時間を確保

離れた環境で生活することで、自分自身の気持ちや相手への想いを整理しやすくなります。また、自分に何が必要で、夫婦関係をどうしたいのかを冷静に考える時間を持てます。

(4)お互いの存在について再認識できる

一緒にいるのが当たり前だった日常から離れることで、相手の存在や役割の大切さを再認識しやすくなります。これにより、関係修復への意欲が高まることもあります。

(5)離婚を視野に入れた場合は準備ができる

すでに離婚を決心している場合、別居することで法的な証拠を収集しやすくなるほか、婚姻関係の破綻を客観的に示す準備期間にもなります。また、ストレスを軽減しながら離婚手続きに向けた準備ができる点もメリットです。

4、別居を進めるための準備

婚姻関係が継続している間は、民法上の「扶助義務」により、夫婦は生活費（婚姻費用）を分担する義務があり、別居後もお互いに適切な金額を負担する必要があります。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所で「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることが可能です。

参考：ベリーベスト法律事務所

それをふまえて、以下も確認しておくとよいでしょう。

(1)別居に必要なお金の準備方法

別居には家賃や生活費などまとまったお金が必要です。計画的に資金を確保し、不足分がある場合は頼れる支援先はないか検討する必要もあるでしょう。

実家や知人を頼る場合は、実家や信頼できる知人を頼ることで家賃や生活費負担を軽減できます。ただし、事前に協力をお願いし、期間や条件を明確にしておくことが重要です。

(2)家を借りる場合の資金計画

別居にはまず住む場所の確保が必要です。賃貸物件を選ぶのであれば、敷金・礼金そして引っ越し費用などの初期費用を含めた資金計画が必要になるので、家賃相場を確認し、無理のない予算で住まいを確保しましょう。

家賃は地域によって大きく異なります。都市部では高め、地方では低めになる傾向があるため、住みたいエリアの平均家賃をリサーチします。賃貸契約の初期費用は家賃の4〜6倍かかると言われており、家賃6万円の物件なら24～36万円程度かかる計算です。一般的に、家賃は収入の30%以内に抑えるのが理想的とされています。

(3)公的支援や助成金の活用

別居の際に利用できる公的支援や助成金には、以下のようなものがあります。自治体や状況によって内容が異なる場合があるため、住んでいる地域の役所や窓口で確認することが重要です。

1. 生活福祉資金貸付制度

概要：低所得者や一人親家庭などを対象に、生活費や引越し費用などの貸付を行う制度。社会福祉協議会が運営しています。
用途：引越し費用、家賃支援、生活費補填など。
返済条件：収入に応じた柔軟な返済が可能で、無利子または低利子の場合があります。

2. 母子・父子家庭向けの支援

児童扶養手当：18歳未満の子どもを養育しているひとり親家庭が対象で、所得に応じた支給を受けられます。
住宅手当：自治体によっては、ひとり親家庭向けに家賃の一部を補助する制度がある場合があります。

3. 住居確保給付金

概要：失業や収入減により住居を失う可能性がある場合、一定期間家賃相当額を支給する制度。ハローワークで就職活動を行うことが条件です。
支給額：家賃相当額（地域の家賃基準に基づく）。

4. 引越し費用の助成金

自治体によっては、DVや経済的困難が理由での別居に対し、引越し費用の助成金を支給する場合があります。

5. DV被害者支援制度

DVを理由に別居する場合、住民票の移動支援やシェルターの提供など、特別な保護が受けられます。また、緊急的な生活支援金を受けられる場合があります。

6. 生活保護

別居により経済的に困窮した場合、生活保護を申請することも選択肢の一つです。生活費や医療費など、最低限の生活を保障するための支援が受けられます。

7. 各自治体の独自支援

自治体独自で、ひとり親家庭や低所得世帯向けに家賃補助や生活費支援を行っている場合があります。

5、別居の際に持っていくべきものリスト

別居をスムーズに進めるために、重要な書類や日常生活に必要な衣類や生活用品を準備しておきましょう。

1. 重要書類
身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
銀行通帳・キャッシュカード
健康保険証
賃貸契約書（新居用）
結婚証明書、出生証明書（子どもがいる場合）
別居や離婚に関する記録（弁護士相談内容など）

2. 生活必需品
衣類（季節に応じたもの）
日用品（タオル、洗面用具、化粧品、シャンプーなど）
必要最低限の調理道具（鍋、フライパン、包丁、箸など）
スマートフォンやPC、充電器

3. 財産関連のもの
現金・クレジットカード
高価な私物（時計、アクセサリーなど）
保険関連の資料

4. 子ども関連（必要な場合）
子どもの衣類、玩具、勉強道具
母子手帳
学校や塾の書類

5. その他
緊急連絡先リスト（実家や親しい友人など）
医薬品や常備薬
思い出の品（写真や日記など）
これらを事前に整理し、必要に応じて追加することで別居後の生活の混乱を最小限に抑えることができます。

6、別居後にやるべき手続きリスト

別居後にやるべき手続きは以下の通りです。これらを順に進めることで、生活をスムーズに移行できます。

1. 住民票の移動
新しい住所に住民票を移すことで、行政サービスを適切に受けられるようになります。また、郵便物の転送や保険の変更手続きにも必要です。

2. 郵便物の転送届を提出
郵便局で転送届を提出し、旧住所に届く郵便物が新住所に転送されるよう手続きをします。オンラインでも申請可能です。

3. 公共料金の契約変更
水道、電気、ガスの契約を新住所用に変更または新規契約を行います。また、旧住所での解約手続きも忘れずに進めましょう。

4. 健康保険や年金の住所変更
加入している健康保険や国民年金、厚生年金などの住所変更手続きを行います。自治体や職場の指示に従って進めます。

5. 銀行やクレジットカードの住所変更
金融機関に登録されている住所も新住所へ変更します。特にキャッシュカードや重要書類が旧住所に届かないよう早めに手続きを行いましょう。

6. 児童手当や学区の変更（子どもがいる場合）
子どものいる家庭では、児童手当の変更手続きや、新しい住所での学校・学区変更を進めます。

7. 法的な相談（弁護士への連絡）
もし離婚や財産分与の問題が絡む場合、弁護士に相談することでトラブルを避けることができます。必要に応じて公正証書の作成も検討しましょう。
これらの手続きを適切に行うことで、別居後の生活基盤を整えることができます。

7、別居が子どもに与える影響とその対策

別居は子どもに心理的・感情的な負担を与える可能性があります。両親の不和や生活環境の変化により、不安感や孤独感、学校生活への影響などが生じることがあります。また、親子関係が疎遠になるリスクもあります。対策として以下は配慮しましょう。

(1)子どもと話し合う

別居の理由や状況を子どもの年齢に応じて丁寧に説明し、不安を軽減することが大切です。

(2)安定した生活環境を提供する

引っ越し後の学校や友人関係など、子どもの生活をできる限り維持するよう努めます。

(3)子どもの感情を受け止める

定期的に話を聞き、不安やストレスを適切にサポートします。専門家（カウンセラーや心理士）の力を借りることも検討しましょう。

8、家庭内別居の注意点と対策

次に、家庭内別居を検討している場合の注意点とリスクをご紹介します。家庭内別居は通常の別居とは環境が異なります。よく検討してから判断しましょう。

(1)家庭内別居の注意点

1.状況の悪化

家庭内別居では物理的な距離を取らないため、日常生活の中でさらに不和が深まる場合があります。

2.法的リスク

婚姻関係が破綻していないと見なされる可能性があり、離婚時に不利な立場になることがあります。

3.子どもへの影響

両親が同じ家にいても交流がない場合、子どもが混乱し、心理的な負担を感じることがあります。

4.感情的ストレス

互いに顔を合わせる生活環境が続くことで、精神的な疲弊を招く場合があります。

(2)家庭内別居の対策

1. 最低限のルールを設定する

生活スペースを明確に分ける：お互いの生活空間を尊重するため、部屋や利用時間帯を分け、干渉を最小限にします。
家事の分担：家事や育児の分担を事前に話し合い、役割分担を明確にしておくとストレスを軽減できます。
連絡方法を決める：緊急時や必要な話し合いのために、連絡手段（メモやメールなど）を決めておくと便利です。

2. お互いのプライバシーを尊重する

一方的に相手の生活に干渉しないことが重要です。特に日常的な行動やスケジュールについて詮索しないようにしましょう。

3. 冷静なコミュニケーションを保つ

話し合いの場を定期的に設ける：必要な事項を話し合う時間を設け、冷静に対応します。
感情的にならない：衝突を避けるため、感情的な発言や態度を控えます。カウンセラーを交えることも有効です。

4. 子どもへの配慮

子どもに悪影響を与えないために、両親としての役割をしっかり果たします。夫婦間の問題は子どもの前で話さず、子どもの生活環境を安定させることを優先しましょう。

5. 期限を設ける

家庭内別居を無期限に続けるのではなく、一定の期限を設けることで、今後の方向性を話し合う機会を作ります。離婚や関係修復など、目標を共有することが重要です。

6. 第三者のサポートを活用する

弁護士やカウンセラー、信頼できる家族など、第三者の意見を取り入れることで、冷静な判断がしやすくなります。

9、別居をスタートさせるための話し合いのコツ

まず、感情的になると話が進まないため、冷静に自分の意思を伝えることが大切です。難しい場合は、第三者や専門家を検討します。

(1)スムーズ別居を始めるための話し合いのコツ

別居を希望する具体的な理由や、どのような生活を想定しているのかを明確に説明します。
そして、お互いの利点を考えることが大切です。別居が相手にとってもどのようなメリットがあるかを示すことで、同意を得やすくなります。

(2)家族や友人などの第三者の協力を得る

話し合える自信が無い場合は、家族や親しい友人の協力を得ましょう。共通の信頼できる第三者に仲裁を依頼することで、話し合いがスムーズに進む場合があります。

(3)家庭裁判所での調停を利用する

直接の話し合いが難しい場合、家庭裁判所での調停を利用することも有効です。調停委員が仲裁し、公平に話を進めてくれます。

(4)弁護士へ相談する

弁護士に相談することで、別居に関する法的手続きやリスクについて適切なアドバイスを受けられます。また、別居が「悪意の遺棄」に該当しないようにするための注意点も教えてもらえます。
直接の話し合いが困難な場合、弁護士が代理として交渉を進めることで、感情的な対立を避けることができます。

(5)カウンセラー相談する

心理的なサポートが必要な場合、心理カウンセラーや離婚カウンセラーなどの専門家に相談することで心の負担を軽減し、建設的な判断をサポートしてもらえます。

これらの方法を活用することで、相手が別居に同意しない場合でも前向きに解決へと進むことができます。

10. 別居のご相談は離婚カウンセラーへ

別居を成功させるためには、事前に綿密な準備を行い、迷った場合は速やかに専門家に相談することが最善の選択です。

離婚カウンセラーは、夫婦関係修復や離婚に関する悩みを抱える方々に対し、心理的なサポートや具体的なアドバイスを提供する専門家です。

離婚カウンセラーは様々な角度から問題と向き合うため、夫婦間の価値観の違いやコミュニケーション不足、感情の整理や選択肢の提示、離婚がもたらす変化など多角的なアドバイスが受けられます。

第三者として話を細かく伺い、寄り添ったアドバイスができますので、別居から離婚を考えたり裁判に発展する前に、背景にある問題や感情を整理してもらえるのもメリットです。

時には相談者やパートナーの人柄を考慮したアドバイスや、場合によっては夫婦双方とカウンセリングを行うこともあります。

その他、別居のお悩みに付随する浮気、不倫やDV、モラハラ、ギャンブル、実家や家族問題、家庭内別居、パートナーの病気、離婚後の自身や子どもに関する相談などにも対応しています。

ただし、離婚カウンセラーは、心理的な側面からのサポートを主とし、法的な問題については一般的な情報提供にとどまります。法的な詳細や手続きに関しては、弁護士などの専門家への相談が推奨されます。

 岡野あつこの離婚相談救急隊【コースと費用】

岡野あつこの離婚相談救急隊では、離婚や夫婦関係の修復に関する以下のサポートを提供しています。

対面相談（Aコース）：全国7カ所のサロンで、専属カウンセラーとの対面相談を行います。初回は90分で、料金は16,500円（税込）です。

電話相談（Bコース）：サロンに来られない方のために、電話での相談を提供しています。初回は1時間で、料金は11,000円（税込）です。

夫婦カウンセリング（Cコース）：夫婦関係の改善を目指し、まずはお一人でカウンセラーと方針を立て、その後パートナーと共に面談を行います。ご相談時間は3時間で、料金はお問い合わせください。

各コースの詳細やご予約方法はこちら

その他、代表の岡野あつこが直接、個別の状況に合わせた具体的なアドバイスを提供したり、3ヶ月から1年間にわたり、離婚や夫婦関係の修復を継続的にサポートするスペシャルサポートシステムなど、様々なサービスを通じて、相談者一人ひとりの状況に応じた適切なサポートを提供しています。

具体的なプランや料金は、「料金表」のページでご確認のうえ、お気軽にお尋ねください。

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