夫からのモラハラに悩む女性からの相談です。

相談者自身が先回りしてトラブル回避に尽力してきたものの、疲れてしまったという状況でこの先どうしたらいいかというお悩みです。

このまま離婚すべきか？離婚せずやり直すならどうしたらいいのか？夫婦関係修復率99％の離婚カウンセラー岡野あつこがアドバイスします。

相談内容

離婚後の問題、経済力や子どもをどうするか

現状は夫もあなたのおかげでモラハラせずおとなしくしている

モラルハラスメント（以下、モラハラ）とは、道徳や倫理に反する言動で相手に精神的な苦痛を与える行為を指します。近年、夫婦間や家族間でのモラハラが注目されており、離婚の一因となるケースも増えています。しかし、モラハラは身体的な暴力と異なり、外部からは見えにくく、当事者も自覚しづらい特徴があります。

モラハラの離婚原因としての位置づけ

2023年の司法統計年報家事編によると、離婚申立ての動機として「精神的に虐待する」を挙げた割合は、夫側で21.4％、妻側で26.1％と報告されています。これは、モラハラが離婚理由の上位を占めていることを示しています。

モラハラ夫・加害者の特徴

モラハラを行う人には、以下のような共通点が見られます。

自己中心的な行動：自分の考えや欲求を最優先し、他者の意見や感情を軽視する傾向があります。

共感性の欠如：他人の気持ちを理解しようとせず、相手の苦しみに無関心であることが多いです。

高いプライドと非を認めない態度：自尊心が強く、自分の過ちを認めず、責任転嫁をする傾向があります。

上から目線の態度：日常的に相手を見下すような言動を取り、支配的な立場を維持しようとします。

過度な心配性と束縛：相手の行動を過剰に心配し、自由を制限する行動に出ることがあります。

家庭環境の影響：幼少期に家庭内暴力や虐待を経験している場合、その影響でモラハラ行為を行うことがあります。

発達障害の可能性：一部には、発達障害（例：自閉スペクトラム症）に起因するコミュニケーションの困難さがモラハラと関連する場合もあります。

夫婦間のモラハラ行為の具体例

モラハラの特徴の中でも、以下の行為は夫婦間でモラハラと認識される可能性があります。

人格否定：「お前は何をやってもダメだ」など、相手の人格を否定する発言。

経済的圧力：生活費を渡さない、収入を管理して自由を制限する。

過度な束縛：交友関係や外出を制限し、相手の行動を監視する。

無視や冷遇：意図的に会話を避け、存在を無視する態度を取る。

過剰な干渉：相手の携帯電話やプライベートな持ち物をチェックする。

特に、夫側がモラハラの場合は、経済力の格差から生活費を渡さなかったり、子どもの成長や教育を人質に取るようなかたちで妻側に我慢を強いるケースもあります。精神的、経済的なものに加え、暴力が掛け合わさることもあります。

モラハラ被害を受けたらまずここをチェック！5つの対処法

モラルハラスメント（モラハラ）は、言葉や態度による精神的な攻撃を指し、被害者の自己肯定感を奪い、心理的に追い詰める行為です。
特に夫婦関係や職場、家族間で発生しやすく、被害者が長期間耐え続けることで心身の健康を害するケースも少なくありません。

ここでは、モラハラの被害を受けていると感じたときの具体的な対処法を解説します。

1、モラハラ被害を認識する（自己診断）

モラハラは目に見えにくいため、自分が被害を受けていることに気づきにくい特徴があります。
以下のチェックリストに当てはまる項目が多い場合、モラハラの可能性があります。

・相手が 人格を否定する発言 をする（例：「お前は価値がない」）
・無視や冷たい態度 で精神的に追い詰められる
・交友関係や外出を制限される
・暴言や皮肉 を頻繁に言われる
・失敗すると 過度に責められる
・相手が常に 正しいと主張し、自分の非を認めない
・経済的に依存させられ、自由にお金を使えない
・何をするにも相手の 顔色をうかがう必要がある
・一度別れようと考えたが、「もう少し頑張れば」と思いとどまってしまう

※3つ以上当てはまる場合、モラハラの可能性が高いです。
※5つ以上当てはまる場合、早めに専門家に相談しましょう。

合わせてこちらの「モラハラ夫診断」もご活用ください。

2、証拠を残す（録音・メモ・スクリーンショット）

モラハラの被害を主張するには、客観的な証拠が必要です。
記録を取ることで、離婚や慰謝料請求、職場のハラスメント対策にも活用できます。

【証拠の例】

・暴言や威圧的な言葉の録音
・日々のモラハラの記録（日記形式）
・LINEやメールのスクリーンショット
・診断書（ストレスや精神的ダメージの診断）

この時、「モラハラを受けた日」と「内容」を具体的に記録することが重要です。
例：「2024年2月15日 20:30頃：夫が『お前は何をやっても無能だ』と怒鳴った」

3、信頼できる人や専門家に相談する（家族・友人・専門機関）

モラハラは 被害者が孤立しやすい 傾向があるため、一人で抱え込まずに誰かに相談しましょう。

【相談先の例】

信頼できる家族や友人
女性相談センター（全国の自治体で運営）
NPO団体（ハラスメント支援）
弁護士やカウンセラー

相談することで、自分の状況を客観的に見つめ直すことができるでしょう。
ただし、身内の場合は「旦那さんも疲れているんだから」「妻は夫に従うもの」「離婚したら子ども達はどうするの」等と悪気なく無理を強いてくる場合もあるので、相談自体をどう活かすかはしっかり判断しましょう。

4、 モラハラの影響を減らす（相手との関係を調整）

モラハラ加害者に対抗するためには、適切な対応を取ることが重要です。

【対策方法の例】

相手の言葉を受け流す（感情的にならず、距離を保つ）
直接反論せず、冷静に対処する（反論すると余計に攻撃される場合がある）
相手の挑発に乗らない（冷静に対応することでエスカレートを防ぐ）

加害者は「支配欲」が強いため、反応を最小限に抑えるのが効果的です。必要であれば距離を置き、適切な環境を確保します。

5、 離れる準備を進める（別居・離婚・転職など）

モラハラが改善されない場合、関係を断つことも選択肢の一つです。

【離れるためのステップ】

経済的な準備（貯金を確保する、仕事を見つける）
住む場所を確保する（実家・シェルター・賃貸契約）
必要な手続きを把握する（離婚・転職・行政支援の確認）
信頼できる人にサポートを依頼する

時間をかけていられないような場合は、DV支援措置を利用することで、住居やサポートを受けられる場合もあります。緊急性の高い状況は、まず安全な環境の確保が最優先。「このまま耐え続けるしかない」と思わず、一歩踏み出すことが大切です。必要に応じて一時的に別居するなど、自身の安全を最優先に考えた行動を取ることが重要です。

モラハラ夫と離婚を検討する際のポイント

離婚手続きの流れ

離婚を検討する際には、以下の手順が一般的です。

1. 協議離婚：夫婦間で話し合い、合意に至れば離婚が成立します。

2. 調停離婚：話し合いで解決しない場合、家庭裁判所に調停を申し立て、第三者を交えて解決を図ります。

3. 裁判離婚：調停でも合意に至らない場合、裁判によって離婚の可否を判断してもらいます。

参考：https://www.daylight-law.jp/divorce/qa/moraotto/

離婚カウンセラーへの相談

「モラハラかもしれない…」と思っても、まだ離婚までは考えていない、改善できるならしたいという方も多いと思います。
その場合は、夫婦関係をうまく調整してくれる離婚カウンセラーへの相談も有効です。

離婚カウンセラーは、夫婦関係の修復に向けて以下の取り組みを行っています。

個別カウンセリング：夫婦間の問題や悩みに対して、個別にカウンセリングを実施し、適切なアドバイスを提供しています。

コミュニケーション改善の指導：夫婦間のコミュニケーションを円滑にするための方法やテクニックを指導し、相互理解を深めるサポートを行っています。

問題解決のための具体的な提案：夫婦間の具体的な問題に対して、解決策や行動プランを提案し、実践的なサポートを提供しています。

心理的サポート：夫婦それぞれの心理的な負担を軽減するためのサポートを行い、心のケアにも力を入れています。

定期的なフォローアップ：カウンセリング後も定期的にフォローアップを行い、夫婦関係の改善状況を確認し、必要に応じて追加のアドバイスを提供しています。

このようなアプローチでモラハラ解決含む夫婦の関係修復をサポートします。カウンセラーのメリットは、1組1組夫婦の状況や相談者のパーソナリティに合わせて解決策を模索してくれる点です。

モラハラに対する法的対応（慰謝料・離婚・職場対策）

モラハラが離婚や慰謝料請求の理由として認められるケースもあります。弁護士に相談できることは以下になります。

離婚手続きの進め方
慰謝料や財産分与の請求
子供の親権問題
職場のハラスメント対応

すでに離婚を考える場合は、弁護士に相談し、法的手続きの進め方を確認しましょう。

モラハラで離婚を決意したら注意すべきこと

モラハラが改善されず、離婚を考える場合は以下の点に注意してください。

離婚の方法：協議離婚、調停離婚、裁判離婚などの手段があり、状況に応じて適切な方法を選択する必要があります。

慰謝料の請求：モラハラによる精神的苦痛に対して、慰謝料を請求できる場合があります。ただし、証拠の有無やモラハラの程度によって認められる金額は異なります。

子供への影響：モラハラ環境は子供の心身に悪影響を及ぼす可能性があるため、子供の福祉を最優先に考えた対応が求められます。

走り出してからこんなはずじゃなかったと後悔しないように、時間や心の余裕があるうちに、きちんと確認しておきましょう。

モラハラは目に見えにくく、被害者が孤立しやすい問題です。しかし、適切な対処とサポートを受けることで、解決への道が開けます。自身や子供の心身の健康を守るためにも、早めの行動を検討してください。

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