「この人と老後を過ごすべきか、もう限界かも…」
「子供も巣立ったので、何にも縛られず、これからは自分のために生きていきたい」

そんな思いが頭をよぎったことはありませんか？
そう思っているのはあなただけではありません。

近年、50代・60代で離婚を考える「熟年離婚」が増えています。
長年連れ添った夫婦が別々の道を選ぶ背景には、さまざまな心理や事情があるかと思います。
一言では語れないことでしょう。

離婚した場合とそうでない場合の人生がどうなるか、様々な観点で考え、判断しかねている状況ではないかと推測いたします。

そこで今回は、これからの人生がより素敵なものになるよう、「熟年離婚をすべきかどうか」悩むあなたに向けて、判断のヒントや準備すべきことをお伝えできれば思います。

熟年離婚される夫の特徴5選【事例つき】原因と対策を徹底解説もあわせてぜひご覧ください。

１、熟年離婚、すべきかどうか迷ったら読んでほしい

 

結論から言えば、「熟年離婚すべきかどうか」は、感情だけでなく経済面・健康・今後の人生設計など、さまざまな側面を冷静に見つめ直す必要があります。

「このまま一緒にいても、幸せじゃない」「でも離婚したら老後が不安…」――そんなふうに揺れる気持ちは、とても自然なものです。

まず最初に知っておいてほしいのは、熟年離婚を決断した人の多くが、事前にしっかりと“準備”をしていたということ。

感情に任せて離婚してしまうと、後で「こんなはずじゃなかった…」と後悔するケースも少なくありません。

また、離婚だけが選択肢ではありません。

たとえば、「別居」や「家庭内別居」といった距離の取り方もあります。距離を置くことで見えてくるものもありますし、冷静な判断材料にもなります。

 

さらに、カウンセリングを受けたり、第三者に相談したりすることで、今の気持ちを言葉にして整理することも非常に有効です。

離婚には法的・経済的・精神的な負担が伴うため、今すぐに答えを出す必要はありません。焦らず、自分の「これから」を見つめる時間を持ちましょう。

 

２、熟年離婚の原因とよくあるきっかけ

熟年離婚に至る理由は、一言でいえば「積み重ねた我慢とすれ違い」です。

結婚生活を何十年も共に過ごしてきたからこそ、心が離れてしまうケースも多く、「なぜ今？」と思われるようなタイミングで離婚に至ることも少なくありません。

 

中でも多いのが、セックスレスや会話の欠如といった、夫婦間のコミュニケーション不足です。

「夫とはもう何年もまともに話していない」「夫婦というより同居人」といった声は、離婚相談でも頻繁に聞かれます。

さらに深刻なのは、浮気やモラハラ・DVといった問題を抱えているケースです。

モラハラは長期間の精神的ストレスを生み、自己肯定感を奪います。「自分が悪いのかもしれない」と思い込み、長年耐えてしまう方も多いのが特徴です。

 

また、義両親の介護や、子どもが巣立ったことをきっかけに、「今がタイミングかも」と熟年離婚を考え始める方もいます。

「もう自分の人生を生きてもいいのでは？」と、ふとした瞬間に心が動くのです。

こうしたきっかけは、ある日突然に訪れるわけではありません。

日々のストレス、小さな不満の蓄積が、気づいたときには大きな決断を引き寄せるのです。

３、熟年離婚のメリット：自分を取り戻す自由がある

熟年離婚の大きな魅力は、なんといっても 「精神的な解放感」 です。
長年、夫婦関係に我慢やストレスを抱えてきた方にとっては、「もう気を使わずに生活できる」「自分の時間を思う存分楽しめる」と感じられるのは大きなご褒美。

実際に相談に来られる方の中には、

「朝から晩まで相手の顔色をうかがう生活から解放されました」
「離婚してから趣味の仲間が増えて、人生が再スタートした気分です」

と話す人も多いんです。

モラハラやセックスレス、価値観のズレなど――積み重なったストレスを手放すことで、晴れやかな気持ちで過ごせるようになるのは確かです。最近では、離婚後に新しい趣味を始めたり、同世代の友人と旅行に出かけたりして、むしろ「いまが一番楽しい」と笑顔で話す人も少なくありません。

つまり熟年離婚は、「これからの人生を自分のために使える」チャンスでもあるのです。

４、熟年離婚のデメリット：経済と孤独の不安がついてくる

一方で、夢や解放感だけで決断すると、後悔してしまう人もいます。
とくに見逃せないのが 経済的なリスク です。

年金分割や財産分与があるといっても、それで安心できるとは限りません。専業主婦だった方は「いざ離婚したら収入がゼロになった」というケースも珍しくありません。老後資金をどう確保するか、生活費の見通しを立てないまま離婚に踏み切るのは非常に危険です。

さらに忘れてはならないのが 孤独の問題。
「病気になったとき、誰もそばにいなかったらどうしよう」
「一人で老後を過ごすのは想像以上に寂しい」

こうした声は非常に多いです。とくに女性にとっては「夫から解放されたい」という気持ちが強い一方で、実際に一人になってみると「孤独がこんなに辛いとは思わなかった」と戸惑う方もいます。

また、子どもとの関係性も変化します。味方になってくれる子もいれば、「なぜ今になって離婚するの？」と反発する子もいます。周囲の目や親族との関係に悩まされ、精神的に疲れてしまう人もいるのです。

５、熟年離婚前に絶対やっておくべき準備リスト

離婚を考えるなら、「感情」より先に「準備」です。

後悔しないためには、以下の3つの準備を徹底しておきましょう。

• 生活費や住まいの確保
• 財産分与や年金分割、慰謝料などのお金の知識をつける
• DVやモラハラの証拠集め、相談記録の保存

 

以下で詳しく解説します。

 

(1)生活費・住まいの確保

まず大前提として、離婚後の生活費がどれだけ必要かを具体的に見積もることが重要です。

「何に、月いくらかかるのか？」を把握していないと、離婚後すぐに生活が破綻してしまうリスクも。

加えて、住まいも確保できていないまま離婚すると、すぐに困窮してしまう恐れがあります。

 

目安は、最低でも6か月分の生活費＋引越の初期費用（引越業者依頼費用・敷金・礼金など）と言われています。

生きていくために必要な生活費などの準備を整えておくと安心でしょう。　

(2)財産分与・年金分割・慰謝料など「お金の知識」

離婚時に受け取れる可能性があるお金について、自分に何が該当するか事前に確認しておくことが重要です。

共有財産はどう分ける？
年金分割の手続きは？
慰謝料は請求できる？

上記のような項目をあいまいにしたまま話し合いを進めると、不利な条件で離婚してしまう可能性があります。

弁護士やファイナンシャルプランナーに相談するのも効果的です。

 

(3)DVやモラハラの証拠集め・相談記録の保存

もし精神的・身体的な被害を受けている場合は、証拠の有無が慰謝料や離婚条件に大きく影響します。

モラハラ発言の録音
暴力の写真
日記やメールの保存
相談機関の記録や診断書

上記の情報はすべて「あなたの正当性を証明する武器」となります。

 

感情に任せた離婚ではなく、戦略的な離婚準備を進めましょう。

 

６、熟年離婚後に受け取れる可能性があるお金4選

 

「離婚したら生活が立ち行かなくなるかも…」

そう不安を感じる方は少なくありませんが、熟年離婚でも受け取れるお金は複数あります。

 

それは、以下の4つです。

• 財産分与
• 年金分割
• 慰謝料
• 退職金の一部

 

以下で詳しく解説します。

 

(1) 財産分与

結婚中に夫婦で築いた財産（預金・不動産・株・保険など）は、原則として2分の1ずつに分けるのが基本です。

名義が夫になっていても、専業主婦として家庭を支えてきた貢献も評価されるため、正当な権利として主張できます。

 

(2) 年金分割

2007年以降、厚生年金は離婚時に分割できる制度が整いました。

これにより、専業主婦だった方も将来的に年金を受け取れる可能性があります。分割率は夫婦間の協議、もしくは裁判所の判断によって決まります。

 

要注意事項として、年金分割には「情報通知書」などの事前手続きが必要です。離婚前に準備を忘れないようにしましょう。

 

(3)慰謝料

浮気、DV、モラハラなど、相手側に明確な非がある場合は慰謝料の請求が可能です。

ただし、証拠がなければ認められにくいため、録音・写真・診断書などをしっかり保管しておきましょう。

 

(4)退職金の一部

退職金も「婚姻期間中に形成された財産」と見なされることがあります。

支給前でも、見込み額をもとに分割請求が可能なケースもあるので、話し合いや調停の段階で確認しておくと安心です。

７、熟年離婚を切り出すベストなタイミングとは？

熟年離婚を考えるうえで、「いつ切り出すか」は非常に重要なポイントです。

感情的に伝えてしまうと、話し合いが泥沼化したり、相手が態度を硬化させたりするリスクがあります。

現実的かつ穏便に進めやすいタイミングは、以下の3つです。

• 子どもが自立したタイミング
• 収入を得られる見通しが立ったとき
• 配偶者が退職金を受け取る前後

 

熟年離婚で一番大切なのは、現実的な計画です。ここは、必ずチェックしておきましょう。

(1)子どもが自立したタイミング

子育てが終わった今、「自分の人生を見直したい」と感じる方は多いです。

子どもが独立していれば、親の離婚が生活に直結するリスクは下がり、話し合いも進めやすくなります。

「子どもに心配をかけたくない」という想いがあるなら、自立後が1つの節目といえるでしょう。

 

(2)収入を得られる見通しが立ったとき

パートや在宅ワークなどでもいいので、自分の収入源を確保できる見通しが立ったときが、離婚のタイミングとして理想的です。

「一人になっても食べていける」と思えることが、精神的な安心感にもつながります。

 

(3)配偶者が退職金を受け取る前後

退職金は、財産分与の対象となる貴重な資産です。

受け取る前に離婚すると、話し合いが不透明になりやすいため、退職金の支給時期に合わせて話を切り出すことも戦略の一つです。

特に、公務員や企業勤めの方は、予測しやすいので準備もしやすくなります。

 

離婚は「勢い」ではなく、「冷静な戦略」が結果を大きく左右します。

タイミングを見誤らないことで、金銭的にも精神的にも優位に進めることができます。

８、熟年離婚が子どもに与える影響とは？

「もう子どもは大人だから、親の離婚なんて関係ない」――そう思いがちですが、実際には成人した子どもでも深く影響を受けることが少なくありません。

 

突然「離婚する」と告げられた子どもは、驚きやショック、悲しみ、時には怒りといった複雑な感情を抱くことがあります。

「仲が良いと思っていたのに」「自分が家を出たから夫婦関係が悪くなったのかもしれない」などと、自責の念を抱いてしまうケースもあります。

 

さらに、熟年離婚は親子関係のあり方や相続の問題にも影響を与えます。

たとえば、「離婚後は片方の親としか会わなくなった」「どちらかとは疎遠になってしまった」といった関係の変化はよくある話です。

また、親の再婚や財産分与が絡むことで、相続に対する不安や不信感が生まれることもあります。

 

こうした問題を回避するためには、離婚を伝えるタイミングや伝え方に十分な配慮が必要です。

 

感情的にぶつけるのではなく、「これまで我慢してきたこと」「これからの人生をどう生きたいか」などを、冷静かつ誠実に説明することが大切です。

子どもは、親の幸せを願っている存在です。

しっかり向き合い、丁寧に気持ちを伝えることで、親子関係を崩さずに離婚の意志を受け入れてもらえる可能性が高まります。

９、熟年離婚の手続きの流れ4ステップ

(1)離婚条件の話し合い（協議）

まず最初に行うのは、離婚後の取り決めです。

ここでは以下のようなポイントを明確にしておく必要があります。

 

• 財産分与（預金、不動産、退職金など）
  
• 年金分割の割合
  
• 慰謝料の有無と金額
  
• 未成年の子どもがいれば養育費
  
  

この段階で話がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停離婚に進むことになります。

必要に応じて弁護士のサポートを受けるのもいいでしょう。

 

(2)離婚届の提出

話し合いが成立したら、次に市区町村役場に離婚届を提出します。
必要なものは以下のとおり：

• 離婚届（証人2名の署名・押印が必要）
  
• 本人確認書類
  
• 印鑑（認印で可）
  

提出先は、夫婦いずれかの本籍地または住所地の役所です。受理されれば、晴れて法律上の離婚が成立します。

 

(3)年金分割の手続き

熟年離婚で特に重要なのがこのステップ。

厚生年金がある場合は、分割の手続きを忘れずに行いましょう。

• 年金分割のための情報通知書」を取得
  
• 協議または調停で分割割合を決定
  
• 離婚後、年金分割の申請を年金事務所に提出
  
  

注意点として、この手続きは離婚成立後2年以内に行わなければ無効になる場合があります。

(4)その他の公的サポートや特別な事情への対応

DV・モラハラなどの事情がある場合は、警察署や配偶者暴力相談支援センターに相談してください。

状況に応じて、別居支援や保護命令などが利用できます。

 

また、生活保護や住宅確保給付金といった公的支援制度についても、早めに自治体へ確認しておくと安心です。

このように、離婚手続きは段階的に行えば複雑すぎるものではありません。

事前に流れを理解し、不安な部分は専門家と連携することで、スムーズに進めることが可能です。

１０、熟年離婚に関するよくあるQ&A

熟年離婚を考えるとき、必ずといっていいほど出てくるのが「実際どうなるの？」という現実的な疑問たち。

よくある4つの質問をピックアップしてみました。

Q1. 熟年離婚して生活保護を受けることはできますか？

A1. 可能です。生活に困窮していることが認められれば、年齢に関係なく生活保護の対象になります。
ただし、資産状況や扶養義務者（子どもなど）の有無も審査対象になるため、事前に自治体の福祉課に相談してみましょう。

Q2. 未成年の子どもがいる場合、養育費は何歳まで支払われますか？

A2. 原則として、20歳までとされることが多いですが、協議次第で大学卒業までなど延長するケースも一般的です。
特に高校・大学への進学が確実な場合は、「22歳まで」と定める合意も多く見られます。

Q3. 離婚後も元配偶者に生活費を請求できますか？

A3. 通常、離婚後に「生活費（婚姻費用）」を請求することはできません。
ただし、離婚前の別居期間中であれば、婚姻関係が続いているため、収入格差がある場合に婚姻費用を請求できる可能性があります。

Q4. 離婚後に遺族年金を受け取ることはできますか？

A4. 原則として、離婚後は遺族年金の受給資格はなくなります。
遺族年金は「配偶者」であることが条件のため、離婚後に元配偶者が亡くなっても、年金は受け取れません。

不安な点がある場合は、一人で抱え込まず、役所や専門家に早めに相談しておくことが大切です。

１１、熟年離婚をすべきか決める前に相談する選択肢を

離婚は、人生を大きく変える決断です。
でも、焦らなくて大丈夫。

感情だけで判断せず、情報を整理し、冷静に自分の人生を見つめ直す時間が必要です。

もし一人で抱えきれないと感じたら、カウンセリングや専門家への相談を検討してみてください。

「話すだけで気持ちが整理できた」という声も多く、きっとあなたの力になってくれるはずです。

当サロンでは、熟年離婚の知識やカウンセリング経験が豊富なカウンセラーが、あなたが本当に熟年離婚をすべきか一緒に考えていきます。

まずは、無料のLINE相談からお待ちしています。

 

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